補助金・助成金
デジタル化・AI導入補助金2026とは？【2026年10月最新】対象・補助額・申請の流れをわかりやすく解説
公開日 更新日
執筆・監修
WORXIA編集部
神奈川県厚木市のシステム開発会社。ホームページ・業務システムの開発と、補助金を活用したIT投資の計画づくりから実績報告までの支援をあわせて行っています。
「IT導入補助金の名前が変わったと聞いたけれど、何が変わったのか」「自社のシステム導入にも使えるのか」というご相談が増えています。
2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者が、業務の効率化や売上アップのためにITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度で、AIを含むITツールの導入を後押しする位置づけがはっきりしました。
この記事では、2026年10月時点の公開情報をもとに、デジタル化・AI導入補助金の対象・補助額・申請の要件と流れを、はじめての方にもわかるように解説します。
この記事の結論
- IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更された
- 通常枠は最大450万円・補助率1/2以内。インボイス枠は小規模事業者なら最大4/5以内の補助率がある
- 登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請し、登録済みのITツールを導入するのが前提
- 交付決定前に契約・発注したものは対象外。gBizIDプライムの取得など早めの準備が必要
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めるためにITツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です。2025年度まではIT導入補助金という名前で実施されていました。
対象になるのは、事務局に登録されたソフトウェアやクラウドサービスなどの「ITツール」と、その導入にかかる費用です。会計・受発注・顧客管理・予約・ECなど、業務のデジタル化に役立つツールが幅広く登録されています。
制度のポイント
- 対象は中小企業・小規模事業者
- 事務局に登録されたITツールの導入費用の一部を補助
- AIを含むITツールの導入を支援する位置づけが明確になった
IT導入補助金から何が変わった?
大きな変化は名称と、AI活用を後押しする方向性です。基本的なしくみ(登録された支援事業者と一緒に申請し、登録済みのITツールを導入する)はIT導入補助金から引き継がれています。また、過去に補助を受けた事業者が2回目以降に申請する場合は、給与を引き上げる計画の表明などの要件が新たに加わりました。
名前は変わっても「登録されたツールを、登録された事業者と導入する」という基本は同じです。まずは自社の課題に合うツールが登録されているかを確認するところから始めましょう。
デジタル化・AI導入補助金の枠と補助額・補助率
デジタル化・AI導入補助金には、目的に応じていくつかの枠があります。中小企業がよく使う通常枠とインボイス枠の補助額・補助率は次のとおりです。
主な枠の補助額と補助率
| 枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセス1〜3つ:5万円〜150万円 業務プロセス4つ以上:150万円〜450万円 | 1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内) |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | ITツール:〜350万円(1機能のみは〜50万円) PC・タブレット等:〜10万円 レジ・券売機等:〜20万円 | ITツールの補助額50万円以下:3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 50万円超:2/3以内 PC・レジ等:1/2以内 |
| インボイス枠(電子取引類型) | 〜350万円 | 2/3以内 |
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」。公募回により変わる場合があります。
このほか、サイバー攻撃への備えを支援する「セキュリティ対策推進枠」(最大150万円)や、商店街など複数の事業者が連携してITツールを導入する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」(補助上限3,000万円)があります。
どの枠を選べばいい?
- 業務全体の効率化(顧客管理・予約・受発注など)が目的 → 通常枠
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ツールを入れたい → インボイス枠(インボイス対応類型)
- 取引先とのやりとりを電子化したい → インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策サービスを導入したい → セキュリティ対策推進枠
申請の要件と準備しておくこと
登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請する
この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請するしくみです。導入するITツールも、事務局に登録されたものに限られます。登録されていない会社やツールでは補助を受けられないため、最初に確認しておきましょう。
gBizIDプライムとSECURITY ACTION
申請には、法人・個人事業主向けの共通認証サービス「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。発行までに時間がかかることがあるため、補助金を使うかもしれない段階で早めに取得しておくと安心です。あわせて、情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も求められます。
申請前のチェックリスト
- gBizIDプライムを取得している
- SECURITY ACTIONを宣言している
- 導入したいITツールが事務局に登録されている
- 2回目以降の申請なら、賃上げの要件を確認している
交付決定前の契約はNG
補助金は、交付決定を受けたあとに契約・発注・支払いをした費用だけが対象です。先にツールを契約してしまうと補助を受けられません。
申請から補助金の受け取りまでの流れ
デジタル化・AI導入補助金の一般的な流れは次のとおりです。補助金は後払いなので、いったん全額を支払う資金の準備も必要です。
課題の整理とITツールの選定
どの業務をどう効率化したいかを整理し、合うITツールを選びます。
事前準備
gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませます。
IT導入支援事業者と申請
支援事業者と一緒に、事業計画などの申請内容をまとめて申請します。
交付決定
審査を経て交付決定を受けます。この時点まで契約・発注はしません。
契約・導入・支払い
交付決定後に契約し、ITツールを導入して支払いを行います。
実績報告と補助金の受け取り
導入の実績を報告し、補助金額が確定したあとに振り込まれます。
導入後も、効果の報告などが求められる場合があります。導入して終わりではなく、業務で使いこなすところまで計画しておくのが成功のコツです。
デジタル化・AI導入補助金で導入しやすいITツールの例
登録されているITツールは幅広く、業種を問わず使えるものが多くあります。たとえば次のような課題に対応するツールが考えられます。
課題別のITツールの例
| よくある課題 | ITツールの例 |
|---|---|
| 電話での予約対応に時間がかかる | オンライン予約システム |
| 顧客情報がバラバラで営業が属人化している | 顧客管理(CRM)・営業管理ツール |
| 受発注や請求の手作業が多い | 受発注・請求書発行ツール |
| ネットでの販売を始めたい | ECサイト構築・決済サービス |
| 問い合わせ対応を効率化したい | AIチャットボットなどのAI活用ツール |
実際に対象になるかは、事務局に登録されたITツールかどうかで決まります。
なお、ホームページの制作費だけでは対象になりません。予約や決済などのITツールの機能としてWebサイトを使う場合は、対象になる可能性があります。
WORXIAの補助金活用支援
補助金の計画と開発を、同じ窓口で
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制度選びから並走
やりたいことに合う補助金と申請の時期を一緒に整理します。
計画と開発がずれない
開発を当社が担当するため、事業計画の内容と実際につくるものが一致します。
採択後の報告まで
交付決定後の開発から、実績報告に必要な資料づくりまで支援します。
- 対応分野
- ホームページ制作、ECサイト、予約・顧客管理などの業務システム、アプリ、AI導入
- 対応制度
- デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金 ほか
- 対応エリア
- 神奈川県厚木市を拠点に、オンラインで全国対応
- 申請書類
- 書類の作成代行は行いません。代行が必要な場合は行政書士への依頼をご案内します
よくある質問
IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は別の制度ですか?
別の制度ではなく、IT導入補助金が2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されたものです。登録された支援事業者と一緒に申請するなど、基本的なしくみは引き継がれています。
個人事業主でも申請できますか?
中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主も対象に含まれます。業種ごとの細かな条件は公募要領で確認が必要です。
自社開発のシステムは対象になりますか?
補助の対象は、事務局に登録されたITツールです。登録されていない独自開発のシステムは対象になりません。独自のシステム開発には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など別の制度が合う場合があります。
以前IT導入補助金を使いましたが、また申請できますか?
申請できる場合がありますが、2回目以降の申請では給与を引き上げる計画の表明などの要件が加わります。条件を満たせるか、事前に確認しましょう。
相談だけでも費用はかかりますか?
無料相談は費用がかかりません。使える可能性のある制度と、申請までのスケジュールをご案内します。
まとめ:デジタル化・AI導入補助金の活用はWORXIAに無料相談
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金から名称が変わった、ITツール導入を支援する国の制度です。通常枠は最大450万円、インボイス枠では小規模事業者なら最大4/5以内の補助率があり、AIを含むITツールの導入にも活用できます。
登録されたIT導入支援事業者と登録済みITツールが前提であること、交付決定前の契約は対象外であることなど、ルールを押さえて進めることが大切です。gBizIDプライムの取得など、事前準備は早めに始めましょう。
WORXIAでは、課題の整理とツール選び、事業計画の整理から、導入・開発、実績報告の資料づくりまでを支援しています。「うちの課題に合うツールはあるか」という段階でも、お気軽に無料相談をご利用ください。
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参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領
※ 本記事は 2026.10.18 時点の公開情報をもとに作成しています。補助額・補助率・スケジュールは公募回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。また、採択を保証するものではありません。